雇用統計（Job Report）
第一金曜日★★★★★
失業率・非農業部門雇用者数・製造業部門雇用者数・小売業部門就業者数・週労働時間・賃金インフレの状態を示す平均時給など10数項目からなる。中でも特に重要視されるのが非農業部門雇用者数である。
なお、失業者数は16歳以上の男女が調査対象となるが、軍隊従事者や刑務所の服役者、労働意志のない者は含まれない。
（Non Farm Payrolls）
農業以外の産業で働く雇用者の増減を示すが経営者や自営業者は含まない。業種別にも発表されるが、特に製造業の就業者数が注目される。
非農業部門雇用者数の増減は毎月15万人程度の増加が労働市場における景気回復の目安とされている。
GDP/（実質）国内総生産（Gross Domestic Product）
25日前後★★★★★
四半期毎に集計され、翌月に速報値、翌々月に改定値、更にその翌月に確報値という順で発表される。
個人消費・設備投資・住宅投資・在庫投資・政府支出・純輸出で構成される。米経済全体の景気動向を見る上で重要であり、最も注目度の高い指標の一つ。
名目GDPと実質GDPがあり、名目GDPはその期間内の経済活動水準を市場価格で評価したものである。実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたものである。
頻繁に改定されるため、中長期的な景気変動を把握するのには適しているが、短期的な景気変動を把握するには余り向いていない。主に速報値に注目する傾向があり、改定値や確報値は影響が少ない。
FOMC（Federal Open Market Committee）
6週毎の火・水曜日★★★★★
FRB7名の総裁・副総裁含む理事と、地区連銀総裁のうち5名（NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となり、残りは持ち回り）の12名が投票権を持ち、残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁は投票権を持たない。
ベージュブックをベースに議論され、マネーサプライの調整や金利・為替レートの誘導などの方針が決定される。開催3週間後に議事録が公表される。
FOMC終了後、政策金利の発表が行われるが、利上げ・利下げの幅が市場予想と剥離するなど、所謂「サプライズ」と呼ばれるような結果となった際は、マーケットが大きく変動することがある。既にマーケットが、利上げ・利下げの実施・幅まで織り込んでいる際には、大きな反応は無く、次回のFOMCを見越した声明文に注目が集まる。
連邦準備制度理事会
公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。
米地区連銀経済報告書
消費者物価指数（Consumer Price Index）
15日前後★★★★
生産者物価指数（Producer Price Index)
15日前後★★★
ISM製造業景況指数（ISM Manufacturing Report
on Business）
第1営業日★★★★
製造業300社以上にアンケート調査を実施し、50を上回ると景気拡大、逆に50を割り込むと景気後退を示唆しているとされる。
GDPとの関連性を持たせるため、現在は「新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫」の5項目（比率はそれぞれ20%）につき、「増加、同じ、減少」の回答結果をもとに算出する。
過去、米連邦準備理事会（FRB）は50%を下回った際に一度も利上げをしておらず、FRBの利上げスタンスを見極める意味でも注目されている。
ISM非製造業総合景況指数（ISM Non-Manufacturing
Report on Business）
第3営業日★★★★
300社以上にアンケート調査を実施し、50を上回ると景気拡大、逆に50を割り込むと景気後退を示唆しているとされる。
GDPとの関連性を持たせるため、現在は「事業活動・新規受注・雇用・入荷遅延」の4項目（比率はそれぞれ25%）につき、「先月に比べて良い、同じ、悪い」の回答結果をもとに算出する。
貿易収支（International Trade Balance）
10日前後★★★★
一般に貿易赤字が拡大すると、保護貿易主義懸念や米国財務省によるドル安誘導懸念から、ドル売りの要因となる傾向がある。
小売売上高（Retail and Food Services Sales）
15日前後★★★★
百貨店などの小売業の売り上げをサンプル調査に基づき推計する。
短期的な景気変動を把握するには余り向いておらず、GDP・雇用統計・消費者信頼感指数などと連動性がある。
対米証券投資ネット長期TICフロー
（Treasury International Capital System）
15日前後★★★
対米証券投資のプラス額が貿易収支のマイナス額より多い場合、米国に流れる資金が貿易で流出する資金より多いと判断され、ドル高要因となる。
一方、下回ると海外への資金流出が多いと解釈され、ドル安要因となる。米国の貿易赤字、経常赤字をファイナンスできているか否かを判断する上で重要である。
住宅着工件数（Housing Starts）
15日前後★★★
住宅投資が活発化すると、家具・電気製品等への個人消費も増加するため、景気動向と密接な関連性がある。
天候の影響を強く受ける為、月次ベースの変動が大きく、トレンドを把握する際は3ヶ月移動平均が利用される事が多い。
一般に、金融緩和→金利低下→住宅着工件数の増加→景気の拡大→金融引き締め→金利上昇→住宅着工件数の減少→景気の後退、というサイクルを辿る。
建設許可件数（Building Permits）
15日前後★★★
サンプル数19,000ヶ所で着工許可を受けたもののうち、約98％は実際に着工されているが、月末時点での未着工の件数も含まれている。景気先行指数にも採用され、景気との連動性が高い指標である。
中古住宅販売件数（Existing Home Sales）
25日前後★★★
中古住宅市場の規模が新築住宅市場より大きいため、住宅指標の先行指数として最も注目される。
個人消費支出デフレータ（Personal Consumption Expenditures）
末〜月初★★★
名目個人消費支出÷実質個人消費支出で算出される。
個人消費の物価動向を示す指標であり、個人消費のうち変動の大きい食品・エネルギーを除いたPCEコアデフレータは、FRBの物価判断基準において最も重要視される指標である。特に、月次ベースでの前年比の数字が注目される。